取引履歴による請求

特定調停の申し立てをしている場合には、調停の中で貸金業者に対して取引履歴の開示を請求することもできるのです。

ここで問題となるポイントがあるのです。

過払い請求をする上で一番ネックになるのは、お金を借りていたのにその消費者金融からお金を返してもらうということに対する抵抗感かもしれないと思います。

貸金業者が倒産してしまうと、手元に返ってくるはずのお金が返ってこなくなってしまうかもしれ ないということなのです。

借金返済のためには早く行動を起こすことが大事なのです。

しかし、法律は全ての人に平等なものであり、お金を貸す方が上でお金を借りる方が下ということはないのです。

手続きの流れのページを見ていただければ分かるのですが、過払い請求をするためには取引履歴という、キャッシング会社との契約時からのお金の貸し借りの履歴を取り寄せることから始まるようですが、以前は、個人で取引履歴の開示請求をしても裁判所の開示命令や弁護士などの法律家が介入していなければ、開示することはなかったようです。

すべての債務整理はお金を貸す側にも借りる側にも平等なものであり、その法律を利用することに何の遠慮もいらないのです。

ただ、その平等な法律もその存在を知っていなければ、また正しく理解していなければ利用する事も出来ないのです。

個人で過払い請求を行うのに有利となる判決が数多く出てきているのです。

これにより、現在では過払い請求というのは過去の判例にしたがって、書面・訴状を作成するだけの形式的な続きになりつつあるのです。

過払い金といっても一般の方にはほとんど馴染みがないと思いますが、債務整理をしている弁護士・司法書士の間では近年盛んに過払い金の回収がおこなわれているのです。

利息制限法を超える利息を支払ってきていたのであれば、間違いなく過払い金が発生しているのです。

そして、それは過払い請求によって取り戻せるようです。

もちろん、過払い請求にも時効というものがあるのです。

この過払い金とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをいうのです。

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