請求額
債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいうのです。
同時に回収額は満額と行かないケースが多いのです。
交渉により1割～2割程度は減ることになる場合があるのです。
またそこから着手金・成功報酬などの支払いが発生してくるようですので、実際、手に入るのは、請求額の6～7割程度ということもあり得るのです。
過払いが発生した場合、業者に対して余分に返済をしていたということになるようですので、その余分に支払っていた分を業者から取り戻す権利があるのです。
それを過払い金返還請求というのです。
過払い請求の手続きを進めていく中で、訴状の提出や口頭弁論で裁判所に行く必要がどうしても出てくるのです。
裁判所はお役所ですから、平日しか開いていないのです。
ですので、仕事の都合などでどうしても平日、時間を確保することができないという人は弁護士や司法書士へ依頼するしかないのです。
消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるからなのです。
つまり、消費者金融等の貸金業者の大半は出資法の上限利率である29.2%すれすれで貸付をおこなっているのです。
自分でも簡単にできる過払い請求ですが、それでもいくつか書類を作成しなければならなかったり、裁判所へ行ったりしなければならないのです。
特に裁判所へ訴状を提出に行く、法廷に立つと言うことが負担になるという人も中にはいらっしゃるのです。
では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないのはなぜなのでしょうか。
それは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからなのです。
この結果、出資法すれすれの 利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると過払い金が発生することがあるようです。
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